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FANGはオワコンだから投資しない方がいい?

どうも、現役証券マンのジョーです!

前置き

さて、今日はFANGがオワコンかどうかを記事にしてみました。

FANGとは

F…Facebook

A…Amazon

N…Net flix

G…Google

の4社のことでして、アメリカを先導するハイテク企業を指す造語です。

で、最近の動きをみると、とんでもなく株価を下げていまして、

Facebook…−37%

Google…−20%

Amazon…−20%

Net flix…−37%

直近の高値から大体下げています。

で、これらの株式が何故こんなに下がっているかと言うと、

グロース株だからという理由が一つあります。

グロース株ってどんな株式のことを言うの?

グロース株は、これから業績が伸びることを期待されて買われる株式のことです。

こういう特徴があるので、景気減速すると投資家が敬遠しているときに、モロに影響が出やすいのです。

つまり、景気減速するときに業績が伸びると予想されずらいということです。

じゃあ、これからを期待して仕込むべき?

ジョーはそうは思いません。むしろ避けるべきだと思います。

なぜなら、成長が期待できなくなっている大きな理由がいくつかありまして。

欧米の規制強化が進んでいく

一つ目が、欧州で規制が強化されて、個人情報の保護が叫ばれていることです。

地域別に見るとヨーロッパは、総人口の80.5%がインターネットを使用しておりまして、インターネット普及率が高いです。

逆に、アジア太平洋地域の普及率が最も低い(46.6%)とされており、アジア太平洋地域は高いものの、インドおよびインドネシアの低い普及率が全体平均を大幅に引き下げているとの話です。

そして国別に見ると、イギリスの97.52%が、最も高い普及率となっています。

さらにEcommerce Foundationの調査によると、EC市場が急成長している1位はオーストラリアで40%、2位はトルコで31%の成長率。

イタリアは26%、スペイン25%で、それぞれはトップ5に入ってます。

いずれも欧米で、Eコマースが急速に拡大しているのです。

イギリスでデジタル税が2020年4月から課税される

二つ目の理由がデジタル税など課税強化が進んでいることです。

実は2018年10月29日の会議で、イギリスがデジタル税なるものを2020年の4月から課税すると発表しました。

これってハイテク企業にとってヤバくないですか?

だって、イギリスってEコマースの拡大スピードが急な国ですよ?

課税が強化されたら、売上が思うように上がらなくなりますよね。

その詳しい課税内容は

2020年4月から、世界売上高が年5億英ポンド(約720億円)以上のIT企業に対して、その売上に2%の税率でDigital Services Taxを課すというもの。

そもそも、EU(欧州連合)が提案したデジタル課税は、世界売上高が年間7億5000万ユーロ(約958億円)以上、EU域内の売上高が5000万ユーロ以上の企業に、EU域内で利用者が所属する国ごとに、売上高の3%を課税するという案でして。

それよりは税率が低く、税率の適用範囲が広いのが特徴です。

イギリスの財務大臣は権限が強いので、提案はほぼ通り、政権交代や大臣の交代がない限り、宣言通り課税されるだろう。

グロース株式は成長を期待されて株式が買われる

こんな状況なので、FANGがこれからも成長すると期待を持つことも難しいですね。

もちろん、手数料を稼ぐため、会社の営業ではFANGを勧めないと行けないですが、ネットではおススメしたくない株式です。

FANGを買うなら、マクドナルドやビザ、コカコーラをジョーなら買います。

あとがき

以上です。マクドナルドやビザや、コカコーラがオススメの米国株式である理由は、後々記事にしますね。

それでは、良い投資家ライフを〜

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